2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
配付資料２は、これは非常に分かりにくいところに置いてあって、厚労省が毎週木曜日の午後六時くらいに発表している、新型コロナウイルス感染症の国内発生動向、年代別の重症者割合です。死亡割合も出ていますけれども。これを見ると、十歳未満の重症者はゼロ人、十代はゼロ人です。子供でも重症化するというのは都市伝説のような状況なわけですね。こういう状況。
配付資料２は、これは非常に分かりにくいところに置いてあって、厚労省が毎週木曜日の午後六時くらいに発表している、新型コロナウイルス感染症の国内発生動向、年代別の重症者割合です。死亡割合も出ていますけれども。これを見ると、十歳未満の重症者はゼロ人、十代はゼロ人です。子供でも重症化するというのは都市伝説のような状況なわけですね。こういう状況。
その中身でございますけれども、新型コロナが国内発生のおそれが生じた段階から、検温を含めた体調管理の徹底ですとか感染疑いのある従業員の隔離など、感染防止対策を徹底するとともに、仮に感染が拡大した場合でも、社内で四〇％程度の欠勤が想定される状況となった場合においても、発電所の運転監視、それから緊急時対応等の重要業務を継続できる要員体制を確保する、こういうことになってございます。
この間、先ほど申し上げましたように、地衛研、若干波はございますが、そういう状況で検査能力を維持しつつあったわけでございますけれども、一方で、その民間とか大学とかほかの機関も含めた体制というのも実際拡充されてきていた面も事実でございまして、そういうような体制でこれまで来たところでございますけれども、冒頭ございましたが、ＳＡＲＳとかＭＥＲＳとか、そのときには国内発生はなかったということもあって、キャパシティー
そこには、その行動計画には国内発生期とそれから感染期と段階があります。これは、必ずしも明確にどこからどこが発生期でどこからどこが感染期と分かれているわけではなくて、私ども、これなだらかに続いていきますので、日々の状況を、感染者の数、あるいはリンクの追えない、感染経路の追えない患者の数、こういったものをしっかり見ながら、また海外の状況もしっかり見ながら適切な対応を取ってきたというところでございます。
○加藤国務大臣 正直言って、終息というのは非常に難しくて、今ベースとなっております新型インフルエンザの中でも、未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、小康期までなんですね。
平成二十二年度、口蹄疫の国内発生がありました。私は、当時、佐賀県で知事をいたしておりましたが、佐賀県においても、消毒ポイント設置、農場の緊急消毒などの対応に加えて、県の行動指針を策定いたしました。
お答え申し上げたつもりでしたけれども、未発生期から始まって、海外発生期、国内発生期、感染期、そして小康期、そういうふうに一応の目安としてこう書かれていますけれども、これ、必ずしもそれぞれの期が、もうばしっとどこからどこまで線が引けるものではなくて、徐々に、急速に変わっていく場合もありますし、ですので、行動の、その場合にどういう行動を取るかという目安で書かれているものというふうに理解をしておりますが、
海外発生期、国内発生期、感染期などなどありますけれども、これは必ずしも明確にここからここが必ずしもそうだというふうに決まっているわけではなくて、一応の行動の目安としてこれは示されたところでございます。
海外発生期、あっ、その前の未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、そして小康期ということでフェーズがこう書いてあって、そのときに何をすべきかということがありまして、これ、特措法を適用していれば、既に、こういう場合には学校の休校を要請しましょうと、その準備段階としてもういろんなことを各省庁が準備するようになっていたんです。
繰り返しになりますけれども、重篤性、感染性等に照らしまして危険性の高い感染症が国内発生をしたなどの場合に今回該当してございますので、新型コロナウイルス感染症に係る事態はまさに緊急事態であり、これに対して危機管理監を中心に政府の初動体制を取っているところでございます。
まさに、この例えば重篤性、感染等に照らし危険性の高い感染症が国内発生をした場合などであり、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態はこれに当たると考え、初動に基づいてしっかり取り組んでおります。
まず最初に、新型コロナウイルス国内発生以来、日本全国で深刻なマスク不足が問題となっております。午前中にもいろいろと質疑の話がありました。マスク不足に伴い、電車などでの客同士のトラブル、そしてまた、神奈川県や北海道では、マスクの購入のためにドラッグストアに並んでいた客同士が激しい暴力沙汰になったことがテレビとか報道等で出ておりました。
北海道におきましては、新型コロナウイルス感染症の国内発生の件数が国内最多となっている状況の中、また道内の中に広がっている中で、知事より緊急事態宣言が出されるとともに、外出も控えるように呼びかけが行われておりまして、一般住民の感染予防のため、マスクの必要性が特に高まっているという状況でございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 経済産業省としましては、新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、この法律に基づく国内発生早期における経済産業省の主な役割としては、国内での蔓延を防止するため、所管の事業者に対して感染症対策の徹底を要請すること、国民生活や経済の安定のため、国民に対し、生活必需品等の購入に当たり適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対し、生活関連物資の価格が高騰しないよう、買占めや売惜
ただ、新型インフルエンザについて、国内発生期は全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態、新型インフルエンザですよ、それから、国内感染期については国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態というふうに書かれていることを踏まえると、現状は、先ほど申し上げましたが、それぞれの都道府県においては積極的疫学調査が実施されている、こういう状況になっているということであります
参考にすべき新型インフルエンザ行動計画では、国内発生の初期であれば、全ての感染者にＰＣＲ検査をやると書いているんですよね。それで、蔓延してしまえば、もうそれすらできない、重症者に限ると書いてある。ですから、今が大事なんですよ、今が大事。
まず、厚労省、再び、奈尾審議官になるのかな、どなたでも結構ですが、とにかく、専門家会議で国内発生期から感染期に警戒レベルを引き上げる判断を見送りました。それはいいですよ。専門家の判断としてそういう御判断をされる、それは勝手にやってください。
国内の今の状況は、国内発生早期の段階なのか、いわゆる新型インフルエンザ等対策ガイドラインで言うところの国内発生早期の段階なのか、国内感染期、こういうふうに考えているのか、どちらでしょうか。
国内のフードバンク活動につきましては、食品ロスの国内発生量が先生御指摘のとおり六百四十二万トンに達しておりますので、フードバンク活動で現在四千五百トンほど取組をいただいているところでありますが、一％にも満たないところでございますので、まだ取組の拡大の余地が大いにあると考えております。
水島藤一郎君 日本年金機構副 理事長 薄井 康紀君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （介護保険の補足給付に係る資産要件導入の影 響に関する件） （養育費の確保策等母子家庭に対する支援の在 り方に関する件） （ＭＥＲＳ等の国内発生
このため、厚生労働省では、昨年のデング熱の国内発生を踏まえまして、本年四月二十八日に、デング熱等の発生予防や蔓延防止のため、関係者が連携して取り組むべき対策をまとめました蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針を策定するとともに、地方公共団体向けの対策の手引の改訂も行っております。
さらに、ＷＨＯが公表した報告書によりますと、国内発生が予期せぬものであり、多くの医師にとってふなれであったということ、それから、救急治療室に患者を過剰に入室させるということや同一病室を共有するといったような、医療機関内での不十分な感染防止対策があったということ、また、複数の病院を受診するいわゆるドクターショッピング、また、多くの友人や家族が見舞いに来るといった韓国特有の習慣もあったということなどが指摘
○梶原政府参考人 デング熱の対策につきましては、現在、厚生労働省におきまして、昨年のデング熱の国内発生を踏まえて、本年の四月二十八日に、デング熱発生の予防、蔓延防止のための、関係者が連携して取り組むべき指針を策定しております。そして、あわせて、地方公共団体向けの対策の手引も配付されているということでございます。
このため、厚生労働省では、昨年のデング熱の国内発生を踏まえまして、本年四月二十八日に、デング熱等の発生予防、蔓延防止のため、関係者が連携して取り組むべき指針を策定いたしまして、また、あわせて、地方公共団体向けに対策の手引もお示ししたところでございます。